理事長　田上　満則

昨年は、３年以上に及ぶ新型コロナとの闘いが、５類感染症への移行により大きな転換点を迎え、社会・経済活動はほぼ正常に復しました。 県内の管工事業界では感染拡大による業績への大きな影響はなかったものの、令和５年は一つの節目となった年でした。 社会・経済活動の常態化と令和４年３月から続くウクライナ戦争、昨年１０月７日のイスラム組織「ハマス」のイスラエルへのテロ攻撃に始まった、イスラエルとハマスの間の紛争・人道危機等の影響により世界経済はインフレが続いており、資材価格も高騰しています。 元日に発生した能登半島地震では、石川県を中心に多くの方々が被災され、甚大な人的・物的被害が発生しました。県管連では、被災地支援のため、義援金活動を行い、各組合の皆様の温かいご支援により、義援金を全管連に送金させていただきました。　県発注工事の受注状況は、新宮崎県体育館建設管工事(２期)など数件１億円を超えるものもありましたが、全体としては昨年、一昨年に比べて減少しました。 建設業界では、高齢化や若年入職者の減少により、厳しい経営環境に直面し「担い手の確保と技術の継承」が喫緊の課題となっており、また、公共事業の発注方法の変更等により、資格者の確保が必要な事業の増大など、個々の企業では対応が困難となりつつある中、令和６年度から受注活動に必要な施工管理に係る受検資格が緩和されたのは朗報ですが、引き続き人材確保に注力していかなければなりません。 このような状況の中、県管連では、行政との連携を図り各種情報の伝達・収集の強化を図るため、昨年８月、営繕課との意見交換会や、建産連と建設業協会と合同で県土整備部と副知事を交えた意見交換会を開催する等、営繕課等との連携に努めたほか、９月には、次代を担う若手経営者同士の交流・連携を推進するために「青年部交流会」を実施しました。また、教育情報事業として、認定訓練校「宮崎県管工事技術研修センター」において講習会を実施しているところです。 今後は、制度改正の迅速な情報収集や要望活動がこれまで以上に重要となることから、未加入同業者の加入呼びかけなど業界の組織強化拡大に取り組んでいかなければなりません。 更に、技能者訓練講習会や各種研修会の充実に努め、技術者のスキルアップを図り、技術者の地位の向上、業界の社会的、経済的地位の向上と発展に繋げていく必要があります。 本年度におきましても、組合員の積極的な受講をお願いするとともに、来年度以降の継続を目指して新たな講師の確保を模索しているところです。 また、経営環境の改善・合理化、受注機会の拡大のための要望活動にも継続して取り組んで参りたいと考えております。