理事長あいさつ(令和5年度)
宮崎県管工事協同組合連合会
理事長写真

理事長 前田 昭彦

新型コロナウイルスの感染拡大は令和2年1月15日に初めて国内で感染者が確認されてから3年以上続き、国内での累計感染者数は3,300万人を超え、7万4千人余りの方が亡くなりました。 本県でも32万人を超える方が感染し、死亡者数は700人を超えましたが、ここに来て、治療法の進歩やワクチン接種等により致死率が大幅に低下し、軽症化していることから、5月8日から感染症法上の取り扱いが2類相当からインフルエンザ等と同様の5類相当へ切り替わる等、社会活動が常態に復しつつあります。 しかしながら、我々の業界では感染拡大による業績への影響はほとんどなかったと思われます。 令和4年度の県が発注した工事の受注は、大型新設工事及び芸術劇場など1億超える大型改修工事の多くを組合員が受注した令和3年度に比べると減少し、1億を超える受注はありませんでしたが、過去5年間では2番目の額となりました。 自然災害は、8月の線状降水帯の発生による大雨で東北地方の河川が氾濫する等、令和4年度も全国的に多発しました。 本県でも9月の台風14号は県内各地に大きな被害をもたらし激甚災害に指定された外、今年1月には異常な寒波により県内各地で水道管が破裂し組合員が復旧対応に追われました。 一方、「ウイズコロナ」の進展による経済活動の常態化と令和4年3月に始まったウクライナ戦争を引き金としとした急速なインフレにより、食料、資源、エネルギー等あらゆるものの価格が高騰し、資材価格も「建設物価」本の改定が追い付かないほど高騰しており、業績への影響が懸念される事態が続いております。 建設業界では、高齢化や若年入職者の減少により、厳しい経営環境に直面し「担い手の確保と技術の継承」が喫緊の課題となっており、また、公共事業の発注方法の変更等より、資格者の確保が必要な事業の増大など、個々の企業では対応が困難となりつつあります。 このような状況の中、県管連では、行政との連携を図り各種情報の伝達・収集の強化を図るため、昨年8月、2年ぶりに営繕課との意見交換会を開催した外、県産連と建設業協会と合同で県土整備部と副知事を交えた意見交換会を開催する等、営繕課や県立産業技術専門校との連携につとめ、教育情報事業として、認定訓練校「宮崎県管工事技術研修センター」において講習会を実施しました。 今後は、制度改正の迅速な情報収集や要望活動がこれまで以上に重要となることから、未加入同業者の加入呼びかけなど業界の組織強化拡大に取り組んでいかなければなりません。 更に、技能者訓練講習会や各種研修会の充実に努め、技術者のスキルアップを図り、技術者の地位の向上、業界の社会的、経済的地位の向上と発展に繋げていく必要があります。 本年度におきましては、特に、現在の講師による認定訓練校「宮崎県管工事技術研修センター」における講習会は、今年が最後となりますので、組合員の積極的な受講をお願いするとともに、来年度以降の継続を目指して新たな講師の確保を模索しているところです。 また、経営環境の改善・合理化、受注機会の拡大のための要望活動にも継続して取り組んで参りたいと考えております。